この事例では、住友ゴム工業様での導入事例を紹介致します。検討から導入までを記載いたしました。
導入した結果は以下の記事に書きましたのでそちらをご覧くださいませ。
この事例の前提
そもそも、会社の規模が大きく、社内のコミュニケーションはよい。しかし、リモートワークが導入され、社員間のコミュニケーションが減り、特に若手がそのダメージを受けている。
- 社員が多拠点で働いている
- 電話のみのやり取りが多く、人柄がわからない
- 雑談がないため、入社しても馴染んだ感覚を持てない
多くの企業様が上記の悩みに当てはまるのではないか、と思います。
まずは社内広報の目的を確認
事例の紹介の前に、データをご紹介。社内広報、社内のコミュニケーション（インターナルコミュニケーション）を重視する企業がとても多いことを表す調査があります。こちらです。
社内報白書2021 調査概要
調査対象／日本国内の企業、団体
調査方法／アンケートフォームによるインターネット調査
調査期間／2021年8月2日～8月9日
有効回答数／212
https://shanaiho-navi.jp/archives/20397/
こちらによると、回答企業の9割以上が、社内広報の目的を以下と回答。（複数回答可）
- 社内の一体感の醸成
- 経営理念・ビジョン・中計などの浸透
この調査の対象企業は、5000人以上の規模も、1000人未満の企業も含まれていて、規模の大小に関わらず、多くの企業様が社内広報、インターナルコミュニケーションがとても大事であると感じているということがわかります。
これを踏まえ、社内広報のツールとしての社内ラジオを導入する段階から見ていきましょう。
社内ラジオ導入スケジュールのイメージ
社内ラジオを導入いただくまでをイメージ化してみました。以下です。
社内ラジオのスケジュール例社内ラジオ導入までのスケジュール例です
大企業様だと、社内の理解を得るのに、時間がかかるケースがあるので、デモ段階で、ある程度社内の賛同者を増やすのが結果的にスムーズだと感じた事例です。
課題を特定
社内の課題を特定し、ラジオ番組を届けたいターゲットを決める。
社内報白書によると、印刷社内報もWeb社内報もメインのターゲットは30代とした会社が88.4％でした。次のターゲットは40代が多かったです。
課題が、「若年層が会社に時馴染みにくく、離職率も上がっている」なら、ターゲットを20代にするとよいでしょう。
ただし、20代の若年層でも、新卒と、20代後半はベテラン度合いが全く異なりますが、絞りきってしまうと運用しにくくなるので、柔軟性を持っておきます。
コンテンツ案を出す
企画会議を開き、アイデアを出し、コンテンツを決定するフェーズです。ターゲットを絞ると、コンテンツが決まりやすくなります。
20代がターゲットなら、30代前半くらいまでの先輩社員の人柄を紹介するコンテンツなども良いかもしれません。
先輩達はどんなことに苦労をしてきたのか、乗り越えたコツは？などを聞いていくと、若年層はファンになってくれるでしょう。うまく運用が固まってきたら、ターゲットを移していくことも良いかもしれません。
住友ゴム工業様では仕事の話は少なめ、個人的な内容を多めに聞いております。
デモ番組をつくる
ゲストがとても楽しそうに話してくれます
個人的な事柄を掘り下げ、臨場感を出す質問を繰り出す台本を用意し、ゲストを呼んで実際に番組を作っています。楽しくおこないましょう。
社内の賛同者を集める
取組に賛同してくれそうな社員に、事務局から直接、声をかけ、聞いてもらい、賛同してくれる社員を増やしました。
住友ゴム工業様ではこのフェーズをじっくりやってくださいました。焦らずに、少しづつ広げていくのがコツではないかと思います。
社内に展開
番組の認知が上がってきたら、社内のイントラや、グループウェアに掲載し、まだ知らない社員にも広く広報していきます。ちなみに、担当者様が予算会議でお話された際は、誰にも理解されなかった様です。
予算取り
社内でラジオ番組が面白い、という雰囲気を醸成でき、やっと予算を取りにいきました。
担当者様が予算会議で社内ラジオの検討を依頼して、１ヶ月後に、決裁権限を持つ部長さんから、「社内ラジオ、聞いたよ、面白かったね」という反応が。
その場に居合わせた他の社員様からも、「面白かった」という声。ここでやっと予算を確保できる段階に。
その後、ラジオ番組は社内で一定の人気を博しており、一つの社内コミュニケーションの媒体として定着しております。そちらについては、詳しく書きましたので、ご参照ください。