社内ラジオ導入の事例②住友ゴム工業様

この事例では、住友ゴム工業様での導入事例を紹介致します。

住友ゴム

この事例の前提

皆出幸次さんという方(フィクションですが、少しこのケースに近いので、合わせてお読みいただくとイメージが湧くと思います)がお問い合わせをくださって、検討に至っているケースです。

  • 社内広報が重要であることを感じている
  • 社員数が5000人以上
  • 印刷社内報やWeb社内報があまり機能していない、もしくはそのようなものがない
  • 社員が多拠点で働いている
  • 担当者は忙しく、社内報を運用する手間は、正直あまりない・・・

いかがでしょうか。規模は5000人未満でも、実は多くの企業様が当てはまるのではないかと思います。

まずは社内広報の目的を確認

事例の紹介の前に、データをご紹介。社内広報、社内のコミュニケーション(インターナルコミュニケーション)を重視する企業がとても多いことを表す調査があります。こちらです。

社内報白書2021 調査概要

調査対象/日本国内の企業、団体
調査方法/アンケートフォームによるインターネット調査
調査期間/2021年8月2日~8月9日
有効回答数/212

https://shanaiho-navi.jp/archives/20397/

こちらによると、回答企業の9割以上が、社内広報の目的を以下と回答。(複数回答可)

  1. 社内の一体感の醸成
  2. 経営理念・ビジョン・中計などの浸透

この調査の対象企業は、5000人以上の規模も、1000人未満の企業も含まれていて、規模の大小に関わらず、多くの企業様が社内広報、インターナルコミュニケーションがとても大事であると感じているということがわかります。

これを踏まえ、社内広報のツールとしての社内ラジオを導入する段階から見ていきましょう。

社内ラジオ導入スケジュールのイメージ

社内ラジオを導入するまでをイメージ化してみました。以下です。

社内ラジオのスケジュール例

社内ラジオ導入までのスケジュール例です

上の画像の通りですが、改めて記載します。こんなアプローチもあるよ、という一つの例です。

大企業様だと、社内の理解を得るのに、時間がかかるケースがあるので、デモ段階である程度社内の賛同者を増やすのが結果的にスムーズかもしれません。

課題を特定

社内の課題を特定し、ラジオ番組を届けたいターゲットを決める。

社内報白書によると、印刷社内報もWeb社内報もメインのターゲットは30代とした会社が88.4%でした。次のターゲットは40代が多かったです。

課題が、「若年層が会社に時馴染みにくく、離職率も上がっている」なら、ターゲットを20代にするとよいでしょう。

ただし、20代の若年層でも、新卒と、20代後半はベテラン度合いが全く異なりますが、絞りきってしまうと運用しにくくなるので、柔軟性を持っておきます。

コンテンツ案を出す

企画会議を開き、アイデアを出し、コンテンツを決定するフェーズです。ターゲットを絞ると、コンテンツが決まりやすくなります。

20代がターゲットなら、30代前半くらいまでの先輩社員の人柄を紹介するコンテンツなども良いかもしれません。

先輩達はどんなことに苦労をしてきたのか、乗り越えたコツは?などを聞いていくと、若年層はファンになってくれるでしょう。うまく運用が固まってきたら、ターゲットを移していくことも良いかもしれません。

デモ番組をつくる

台本を用意し、ゲストを呼んで実際に番組を作ってみます。台本を用意して、楽しくおこないましょう。ポッドキャスト​を​録音して​聞いている​人 無料ベクター

社内の賛同者を集める

取組に賛同してくれそうな社員に、事務局から直接、声をかける。聞いてもらい、賛同してくれる社員を増やします。

住友ゴム工業様ではこのフェーズをじっくりやってくださいました。焦らずに、少しづつ広げていくのがコツではないかと思います。

更にテスト番組を作る

聞いてもらって、興味を持ってうくれた方に、実際に番組に出演してもらう。この段階ではまだ焦らずに進めたい。

このスケジュール案は社内の予算を確保するのに手強そうな企業様をイメージしておりますので、かなり慎重です😃

賛同者となってくれた方の中から、番組に出演してくれる方にお願いしつつ、更にファン層を増やします。


社内に展開

番組の認知が上がってきたら、社内のイントラや、グループウェアに掲載し、まだ知らない社員にも広く広報していきます。


予算取り

社内でラジオ番組が面白い、という雰囲気を醸成できたら、やっとココで予算を取りにいきました。この事例での導入までの流れは以上になります。

その後、ラジオ番組は社内で一定の人気を博しており、一つの社内コミュニケーションの媒体として定着しました。