住友ゴム工業様-社内ラジオ導入背景と結果

shunsuketakama

この事例では、弊社の社内ラジオを住友ゴム工業様に導入いただきました過程を紹介致します。弊社は企業様を対象に社内ラジオを企画からご一緒に行い、収録・編集して納品するまでを行う日本初の事業者です。

この記事では、当社の初期の成功事例である住友ゴム工業様での取り組みを書いてみたいと思います。

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この事例の背景

そもそも、会社の規模が大きく、社内のコミュニケーションはよい。しかし、コロナでリモートワークが導入され、社員間のコミュニケーションが減り、特に入社したばかりの若手が社内に溶け込みにくく、離職も出始めた。

現在ではオフィス回帰が進んでいますが、多くの企業様がコミュニケーションが膠着しているという同じような悩みを抱えているものと推察いたします。

ちなみに、導入すると驚きの結果になりました。以下の記事に書きましたので合わせてご覧くださいませ。

事例の紹介の前に、データをご紹介。社内広報、社内のコミュニケーション（インターナルコミュニケーション）を重視する企業がとても多いことを表す調査があります。こちらです。

以下はHR総研様の社内コミュニケーションに関するアンケート2022からの引用です。

という質問への回答がこちら

https://www.hrpro.co.jp/research_detail.php?r_no=328

こちらによると、回答企業の7割以上が、課題を感じています。これに対する施策を打っていくのが広報部門や人事部門の役割となります。これを踏まえ、社内広報のツールとしての社内ラジオを導入する段階から見ていきましょう。

社内ラジオを導入いただくまでのスケジュールです。サービスを導入するまでに、社内の信頼を勝ち取るというプロセスがあります。通常はこういうことはないのでしょうが、全く新しいサービスであり、イメージが湧きづらいために、事務局さまが時間をかけて慎重に勧めてくださいました。

①から⑧まで約6ヶ月かかりました。スムーズに社内への展開を行ってくださったよい事例です。

大企業様だと、社内の理解を得るのに、時間がかかるケースがあるので、デモ段階で、ある程度社内の賛同者を増やしてくださったことが奏効したのだと思います。結果的にスムーズだと感じた事例です。

さて、導入段階のそれぞれのフェーズをもう少しみていきます。はじめは、社内の課題を特定し、ラジオ番組を届けたいターゲットを決めることです。社内報白書によると、印刷社内報もWeb社内報もメインのターゲットは30代とした会社が88.4％でした。次のターゲットは40代が多かったです。

課題が、「若年層が会社に時馴染みにくく、離職率も上がっている」なら、ターゲットを20代にするとよいでしょう。

ただし、20代の若年層でも、新卒と、20代後半はベテラン度合いが全く異なりますが、絞りきってしまうと運用しにくくなるので、柔軟性を持っておきます。

企画会議を開き、アイデアを出し、コンテンツを決定するフェーズです。ターゲットを絞ると、コンテンツが決まりやすくなります。20代がターゲットなら、30代前半くらいまでの先輩社員の人柄を紹介するコンテンツなども良いかもしれません。

先輩達はどんなことに苦労をしてきたのか、乗り越えたコツは？などを聞いていくと、若年層はファンになってくれるでしょう。うまく運用が固まってきたら、ターゲットを移していくことも良いかもしれません。

住友ゴム工業様では仕事の話は少なめ、個人的な内容を多めに聞きました。開始当初はインタビューだけで20分の番組を制作していたのですが、2024年になった現在は音楽コーナーや占いコーナーも作って運用をしています。

台本を用意し、ゲストを呼んで実際に番組を作っています。楽しくおこないましょう。

取組に賛同してくれそうな社員に、事務局から直接声をかけ、聞いてもらい、賛同してくれる社員を増やしました。住友ゴム工業様ではこのフェーズをじっくりやってくださいました。焦らずに、少しづつ広げていくのがコツではないかと思います。

番組の認知が上がってきたら、社内のイントラや、グループウェアに掲載し、まだ知らない社員にも広く広報していきます。ちなみに、担当者様が最初に予算会議でお話された際は、シーンとしたそうです。一瞬、頓挫するかと思いきや・・・

担当者様が予算会議で社内ラジオの検討を依頼して、１ヶ月後に、決裁権限を持つ部長さんから、「社内ラジオ、聞いたよ、面白かったね」という反応が。社内ラジオが面白い、という雰囲気を醸成でき、やっと予算を取りにいきました。

その場に居合わせた他の社員様からも、「面白かった」という声。ここでやっと予算を確保できる段階に。

その後、ラジオ番組は社内で人気を博し、一つの社内コミュニケーションの媒体として定着しました。社内のイノベーションの取り組みとして脚光を浴び、運営チームが社内のアワードを受賞し、2024年の現在まで続いています。

当社のラジオが気になったらお気軽にお問い合わせくださいませ。