社内ラジオで地域を活性化をする、企業発信のコミュニティをつくる

社内ラジオは、社員のモチベーション向上や企業文化の共有において強力なツール。しかし、その可能性は社内にとどまらず、地域と連携させ、地域の活性化に寄与する力がある。企業が地域社会との関係を深めるだけでなく、地域経済やコミュニティの発展にも貢献できる可能性を秘めています。

社内ラジオが持つ可能性とは

社内ラジオの目的は、理念浸透や社員同士のコミュニケーション促進などが真っ先に思い浮かびます。

経営者の考え方、思い、プロジェクトの進捗、社員参加型の企画や趣味を共有するコーナー。とにかく面白い。組織内の一体感を高める効果もあり、じわじわと企業に導入されています。

私は社内ラジオをメディアとして捉えると過小評価することになると考えます。社内ラジオはコミュニティを運営しているようなも。社内に仲間ができていき、小さなまつりができ、地域とつながることさえできる。

そうすると、さらなる価値を創出することができます。例えば、地域の課題や魅力を発信する特別コーナーを設ける。そうすると、企業と地域社会が相互に利益を得る形が実現すると思いませんか？

地域連携型社内ラジオの例

社内ラジオを地域コミュニティと連携させるためのポイントを考えてみました。

1. 地域課題に貢献する内容の追加
   地域の課題やニーズに応じた情報発信を行う。たとえば、防災情報や地域イベントの紹介、地元の観光スポットや商業施設のPRなどは、地域にすむ社員に有益な情報となります。実際にイベントを足を運ぶかもしれません。また、地域の飲店を取り上げることで、地元経済の活性化にも寄与できます。
2. 地域住民参加型のコーナーを設置
   地域の学校や団体と連携し、市民が出演できるラジオコーナーを設けることで、住民同士のつながりを深めることもできそうです。特に、多世代間の交流をテーマにした企画は、地域コミュニティを強化する一助となります。
3. 商工会議所や地元企業との連携
   地域に根ざした商工会議所や地元企業と協力し、ラジオ内でコラボ企画を展開することも有効です。地元産業の魅力をラジオで発信することで、地域ブランドの向上や地域産業の振興につながります。こうした活動を通じて、社内ラジオを運営する企業と地域社会の双方が利益を共有できる形を目指します。

産業振興との相乗効果

地域の商工会議所や自治体と連携するとまさに産業振興。

③で挙げた、地域内の中小企業や店舗を取り上げる番組を企画するのは、地域ビジネスの認知度向上や新規顧客獲得を支援できる。

また、行政の広報情報をラジオで発信することもできる。これままさにコミュニティのためのラジオ。一般的なコミュニティラジオと異なるのは対象が個別の社員であるということの違い。

「地域住民」に対象を絞ると内容がぼやけてしまうコミュニティラジオならではのデメリットを、社内ラジオは回避している。

社員のモチベ―ションを挙げて、コミュニケーションを発生させるには、コミュニティづくり。それは社内だけである必要はない。こういうアプローチで公共性を高めると、行政からの支援を受けやすくなる点も期待できそうです。

社内ラジオと地域のつながりが社会的価値の向上に

こうした取り組みは地域住民からの信頼を得るだけでなく、企業自体の社会的評価を向上させることにもつながります。地域に密着した企業活動は、ブランド価値の向上やCSR（企業の社会的責任）活動の一環としても有効です。

助成金やスポンサーシップの活用

地域連携型のラジオを運営するにあたっては、運営費用を補うための仕組み作りも重要です。例えば、自治体が提供する助成金制度や、地域振興を目的とした補助金を活用することは可能性として考えられます。

これらの資金調達手段を組み合わせることで、地域を巻き込んだ社内ラジオプロジェクトの持続可能性を高めることができます。

社内ラジオが地域を変える力

社内ラジオを起点とし、地域との連携を深めることで、企業と地域社会が共に成長する新たな形が見えてきます。企業が持つ情報発信の力と、地域が持つ豊かな魅力を組み合わせることで、単なる企業内のコミュニケ―ションツールではなく、地域と企業とのコミュニケ―ションツールとしての役割を帯びてくることになります。

商工会議所や産業振興を担う自治体と連携し、地域全体を巻き込んだ取り組みを進めることで、企業の社会的価値を高める。社内ラジオがメディアだけの役割ではなく、場としての働きを果たす可能性を秘めています。

株式会社オフィスエンニチ

社内ラジオのリーディング・カンパニー